熊本市議会 2022-06-29 令和 ４年第 ２回定例会−06月29日-06号
│ │ 同 西 岡 誠 也 │ │ 同 福 永 洋 一 │ │ 熊本市議会議長 原 亨 様 │ │ 意 見 書 （案） │ │ 地方自治体の実情に応じた円滑な地方公共団体情報システム標準化
│ │ 同 西 岡 誠 也 │ │ 同 福 永 洋 一 │ │ 熊本市議会議長 原 亨 様 │ │ 意 見 書 （案） │ │ 地方自治体の実情に応じた円滑な地方公共団体情報システム標準化
８番、地方公共団体情報システムの標準化・共通化の課題の解決につきましては、システム標準化に向けた意見聴取団体として指定都市市長会を加えると共に、十分な財政措置、移行期限の柔軟な対応、早期の情報提供などを求めるものでございます。
そのことから、現在、デジタル庁を中心として、行政サービスの高度化に向けたシステム改革の一環として、自治体システム標準化を行うこととなったところです。
また、その後の検討において、地方公共団体のシステム標準化をはじめ、国のデジタル改革の取組が本格化しましたことから、国の動きを注視しつつ、まずは人材育成や個別分野での効果が見込まれる取組を先行して実施することとしたものでございます。
10番、システム標準化及びガバメントクラウド構築に対する指定都市への意見聴取等につきましては、システム標準化に向けた意見聴取団体として指定都市市長会を加えるとともに、十分な財政措置、早期の情報提供、移行スケジュールの柔軟な対応などを求めるものでございます。
本市としても、これまでマイナンバーカードの推進、ＡＩやＲＰＡの導入、テレワークの推進などについて、積極的に取り組んでこられていると認識しておりますが、今後はこのような取組に加え、全国の行政システム標準化への対応という大きな課題への対応も迫られています。 私は今後、このような急速なデジタル化に対応できる本市情報処理人材の強化、拡充が必要であると考えます。
本市としても、これまでマイナンバーカードの推進、ＡＩやＲＰＡの導入、テレワークの推進などについて、積極的に取り組んでこられていると認識しておりますが、今後はこのような取組に加え、全国の行政システム標準化への対応という大きな課題への対応も迫られています。 私は今後、このような急速なデジタル化に対応できる本市情報処理人材の強化、拡充が必要であると考えます。
答申では、東京一極集中による人口の過度の偏差を緩和し、新型コロナウイルス感染症などのリスク低減も期待できるとして、地方行政のデジタル化の必要性を指摘、マイナンバー制度の普及を通じたオンライン化やＡＩの活用、国や地方のシステム標準化などを要請しております。